テレワーク（在宅勤務）を実施しようと考えている中小企業の経営者さん
「テレワークを導入したい。しかし会社にはテレワークできない業務の社員もいます。どのようにテレワークを導入したらよいでしょうか？」
この記事では、テレワークできない業務がある会社がテレワークを実施する方法を解説します。
テレワーク（在宅勤務）で感じた課題
テレワーク（在宅勤務）を実施した上で感じた課題について、
調査「テレワークの労務管理などに関する実態調査（速報版）」三菱UFJリサーチ＆コンサルティング(2020/11/16)によりますと、
【企業】【従業員】それぞれの主な回答は次のとおりです。
【企業】
- できる業務が限られている
- 従業員間のコミュニケーションが取りづらい
- 紙の資料が電子化されていない
- 勤怠管理が難しい
【従業員】
- 従業員間のコミュニケーションが取りづらい
- できる業務が限られている
- 在宅勤務に関する手続き・報告が面倒
企業と従業員の回答をそれぞれ見ますと、テレワークの課題としては次の２つに区分できると思います。
- 資料の電子化・コミュニケーションツールの整備等の対策をすれば、テレワークできる業務
- 現場作業などの物理的に人手を必要とする業務のため、テレワークできない業務
区分別にテレワーク導入の方法を解説します。
1. 整備をすればテレワークができる業務
従業員間のコミュニケーションが取りづらい
- 会議システム（Web・TV・電話）
- チャット
- 情報共有ツール
紙の資料が電子化されていない
- 紙媒体をスキャナでPDF化
- クラウド・サーバーで共有
- 自動的に音声を文字起こしするツール（Notta）※無料プランもあります。
勤怠管理が難しい、在宅勤務に関する手続き・報告が面倒
勤怠管理アプリとワークフローを活用すれば解決します！
勤怠管理～給与計算～会計仕訳まで一気通貫できますマネーフォワードのクラウド型ERPがお勧めです。
2. 現場作業などの物理的に人手を必要とする業務のため、テレワークできない業務
テレワークできない従業員との間の不公平感
テレワークができない現場作業のある会社であっても、事務職や営業職の従業員はテレワークができる可能性があります。
一方で、ほとんどの従業員がテレワークできない業務であれば、
- テレワークできない従業員から見ると不公平と感じるかもしれない
- テレワークしている従業員からみると疎外感・孤独感を感じるかもしれない
よって、テレワークできない従業員とテレワークをする従業員とのバランスを保つ必要があると思います。
現業の従業員の出社日数を減らす週休３日制
そこで、現業の仕事をテレワークにすることはできないため、現業の従業員の出社日数を減らすアイデアを提案します。
具体的には、【週休３日制】の導入です。
週休３日制
現在、1日8時間、週40時間の週休２日制である場合、週休3日制にする方法は次の３通りあります。
- 労働時間（1日10時間、週40時間）で週の労働時間も賃金も変更なし
- 労働時間が減った分、賃金も減る（例：1日8時間、週32時間で賃金は4/5に減る）
- 労働時間は減るが、賃金は変更なし（例：1日8時間、週32時間で賃金は変更なし）
フレックスタイム制の導入は別記事に詳しく解説しています。
むすび
この記事では、テレワークができない業務のある会社がテレワークを導入する方法について解説しました。
テレワークができない業務は次の２つに区分できます。
- 資料の電子化・コミュニケーションツールの整備等の対策をすれば、テレワークできる業務
- 現場作業などの物理的に人手を必要とする業務のため、テレワークできない業務
１については、ICTツールやアウトソーシングを利用することにより対策できます。
２については、業務そのものをテレワークにすることができないため、在宅日を１日増やすアイデアとして週休３日制を提案しました。
- テレワークできない従業員から見ると不公平と感じるかもしれない
- テレワークしている従業員からみると疎外感・孤独感を感じるかもしれない
不公平感についてはよく指摘されるのですが、おそらく全員がテレワークできる業務である会社の方が少ないでしょう。
そろそろ、どうやってテレワーク勤務者と出社勤務者とのバランスを保つか？を考える時期かもしれません。
この記事が参考になりましたら幸いです。
もしテレワークできない職種の従業員に週休3日制を導入するなら、
をお勧めします。
なお、同じ会社・事業場で【1日8時間、週40時間：週5日勤務】と【1日10時間、週40時間：週4日勤務】の従業員が混在することは、特に差支えありません。