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テレワーク導入に使える助成金・補助金3選

テレワーク導入に使える助成金・補助金 テレワークの導入

テレワーク導入に使える助成金・補助金3選

テレワーク導入のために、ICT機器の購入、情報セキュリティ対策、テレワーク規則・在宅勤務規程の整備などのために初期費用がかかります。

厚生労働省の助成金、経済産業省の補助金をはじめ、各自治体独自のテレワーク導入に関する助成金・補助金などを活用して、テレワーク導入への壁を低くできればと思います。

この記事では全国共通の厚生労働省の助成金、経済産業省の補助金のうちテレワーク導入に使いやすいと思われるものを3つ選んで解説します。

人材確保等支援助成金(テレワークコース)

概要

【良質な】テレワークを【新規に】導入・実施することにより、

  • 【労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果を上げた】
  • 【中小企業事業主】

が対象になります。

対象経費は支給要領「0303 支給対象となる経費の範囲」をご参照ください。

申請要件

機器等導入助成
  1. 【テレワーク実施計画】を作成
  2. 1.で作成したテレワーク実施計画を【管轄労働局】に提出して【認定】を受ける
  3. 2.の認定を受けたテレワーク実施計画に基づき、【実際に計画通りの取組を実施する】
  4. 評価期間(機器等導入助成)中に、次の2つの【いずれかの】基準を満たす
    ① 評価期間内(機器等導入助成)に、テレワーク実施対象労働者全員が【1回以上】テレワークを実施する
    ② 評価期間内(機器等導入助成)に、テレワーク実施対象労働者が【週あたり平均1回以上】テレワークを実施する
テレワーク実施対象労働者とは、テレワーク実施計画の評価期間(機器等導入助成)内にテレワークを実施すると【テレワーク実施計画】で指定した労働者のことです。

テレワーク実施対象労働者は1名以上を指定します。もし1名だけ指定するなら次のいずれにも該当する労働者を選びましょう。

  • 会社が直接雇用する労働者
  • 日本国内の事業所に所属する労働者
  • 日本国内でテレワークを実施する労働者
  • おそらく1年後もテレワークを実施する部署に所属する労働者
目標達成助成
  1. 上記の【機器等導入助成】の支給を受ける
  2. 【離職率に係る目標】の達成
    ①【評価時離職率】が【計画時離職率】以下である
    ②【評価時離職率】が30%以下である
  3. 評価期間(目標達成助成)中に次の基準を満たす。

助成額

機器等導入助成
支給対象経費の30%

※ただし、以下いずれか低い方が上限です

  • 100万円
  • 20万円×テレワーク実施対象労働者数
目標達成助成
支給対象経費の20%<生産性要件を満たした場合は35%>

※ただし、以下いずれか低い方が上限です

  • 100万円
  • 20万円×テレワーク実施対象労働者数

業務改善助成金(2021年8月からの特例)

2021年8月からの特例により、【特に業況の厳しい事業主】に限り、PC、スマホ、タブレット及び周辺機器の購入も助成対象になります!

概要

  • 事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、
  • 生産性向上に資する設備投資など(機械設備、コンサルティング、人材育成・教育訓練)
  • を行った中小企業・小規模事業者にその費用の一部を助成します。
対象経費は交付要領「別紙4」をご参照ください。

申請要件

  1. 申請書【次の①と②の計画】を作成
    ① 業務改善計画(設備などの導入)
    ② 賃金引き上げ計画(事業場内最低賃金の引き上げ)
  2. 1.で作成した申請書【計画】を【管轄労働局】に提出して【交付決定】を受ける
  3. 2.の計画に基づき、年度末までに【実際に計画通りの取組①②を実施する】
    ① 業務改善(設備などの導入)および 経費の支払い
    ② 就業規則の改定 および 賃金引上げの実施

助成額

①の業務改善の費用の一部が助成されます。助成率は、次のとおりです。

  • 【事業場内最低賃金900円未満】4/5<生産性要件を満たした場合は9/10>
  • 【事業場内最低賃金900円以上】3/4<生産性要件を満たした場合は4/5>

ただし、上限額は【コース区分】および【引き上げる労働者数】によって異なります(20万円~600万円)。具体的な上限額は厚生労働省リーフレットの表をご確認ください。

  • コース区分(20円、30円、45円、60円、90円)
  • 引き上げる労働者数(1人、2~3人、4~6人、7人以上、10人以上※1

※1 事業場内最低賃金<900円、または、特に業況の厳しい事業主のみ対象

  • 【特に業況の厳しい事業主】とは、
  • 直近3か月間の、月間売上高等の平均値が、
  • 前年または前々年の同月に比べて30%以上減少した事業主

【PC等の端末、周辺機器も助成対象!】特に業況の厳しい事業主への特例

8月からの特例では、特に業況の厳しい事業主に対しては、生産性向上に資する自動車やPC等も対象になりました!

  • 乗車定員11人以上の自動車および貨物自動車
  • パソコン、スマートフォン、タブレット等の端末および周辺機器の新規導入・増設
パソコン、スマートフォン、タブレットは新規導入・増設に限ります。買い替え・修理は認められません。

IT補助金(特別枠 D類型)

概要

次の事業を補助対象とします。

  • 業務の非対面化に資するツール(非対面化ツール)の導入を前提に、
  • テレワーク環境の整備に資するクラウド対応ツールを導入し、
  • 複数のプロセスの非対面化を行うことを目的とした事業

申請要件

  • 非対面化ツールを導入する
  • クラウド対応ツールを導入する
  • 複数のプロセスの非対面化を可能にする

D類型では、賃上げ目標・要件は加点項目になります。

以下の要件を全て満たす3年の事業計画を策定し、従業員に表明

  • 給与支給総額を【年率平均1.5%以上】増加する
  • 事業場内最低賃金を、【地域別最低賃金+30円以上】の水準にする

補助金申請額・補助率

  • 【補助金申請額】30万円以上150万円以下
  • 【補助率】2/3以内

その他の助成金

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