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テレワーク導入に使える助成金・補助金3選
テレワーク導入のために、ICT機器の購入、情報セキュリティ対策、テレワーク規則・在宅勤務規程の整備などのために初期費用がかかります。
厚生労働省の助成金、経済産業省の補助金をはじめ、各自治体独自のテレワーク導入に関する助成金・補助金などを活用して、テレワーク導入への壁を低くできればと思います。
この記事では全国共通の厚生労働省の助成金、経済産業省の補助金のうちテレワーク導入に使いやすいと思われるものを3つ選んで解説します。
人材確保等支援助成金(テレワークコース)
概要
【良質な】テレワークを【新規に】導入・実施することにより、
- 【労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果を上げた】
- 【中小企業事業主】
が対象になります。
申請要件
機器等導入助成
- 【テレワーク実施計画】を作成
- 1.で作成したテレワーク実施計画を【管轄労働局】に提出して【認定】を受ける
- 2.の認定を受けたテレワーク実施計画に基づき、【実際に計画通りの取組を実施する】
- 評価期間(機器等導入助成)中に、次の2つの【いずれかの】基準を満たす
① 評価期間内(機器等導入助成)に、テレワーク実施対象労働者全員が【1回以上】テレワークを実施する
② 評価期間内(機器等導入助成)に、テレワーク実施対象労働者が【週あたり平均1回以上】テレワークを実施する
目標達成助成
- 上記の【機器等導入助成】の支給を受ける
- 【離職率に係る目標】の達成
①【評価時離職率】が【計画時離職率】以下である
②【評価時離職率】が30%以下である - 評価期間(目標達成助成)中に次の基準を満たす。
助成額
機器等導入助成
支給対象経費の30%
目標達成助成
支給対象経費の20%<生産性要件を満たした場合は35%>
業務改善助成金(2021年8月からの特例)
概要
- 事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、
- 生産性向上に資する設備投資など(機械設備、コンサルティング、人材育成・教育訓練)
- を行った中小企業・小規模事業者にその費用の一部を助成します。
申請要件
- 申請書【次の①と②の計画】を作成
① 業務改善計画(設備などの導入)
② 賃金引き上げ計画(事業場内最低賃金の引き上げ) - 1.で作成した申請書【計画】を【管轄労働局】に提出して【交付決定】を受ける
- 2.の計画に基づき、年度末までに【実際に計画通りの取組①②を実施する】
① 業務改善(設備などの導入)および 経費の支払い
② 就業規則の改定 および 賃金引上げの実施
助成額
①の業務改善の費用の一部が助成されます。助成率は、次のとおりです。
- 【事業場内最低賃金900円未満】4/5<生産性要件を満たした場合は9/10>
- 【事業場内最低賃金900円以上】3/4<生産性要件を満たした場合は4/5>
ただし、上限額は【コース区分】および【引き上げる労働者数】によって異なります(20万円~600万円)。具体的な上限額は厚生労働省リーフレットの表をご確認ください。
- コース区分(20円、30円、45円、60円、90円)
- 引き上げる労働者数(1人、2~3人、4~6人、7人以上、10人以上※1)
※1 事業場内最低賃金<900円、または、特に業況の厳しい事業主のみ対象
【PC等の端末、周辺機器も助成対象!】特に業況の厳しい事業主への特例
8月からの特例では、特に業況の厳しい事業主に対しては、生産性向上に資する自動車やPC等も対象になりました!
- 乗車定員11人以上の自動車および貨物自動車
- パソコン、スマートフォン、タブレット等の端末および周辺機器の新規導入・増設
IT補助金(特別枠 D類型)
概要
次の事業を補助対象とします。
- 業務の非対面化に資するツール(非対面化ツール)の導入を前提に、
- テレワーク環境の整備に資するクラウド対応ツールを導入し、
- 複数のプロセスの非対面化を行うことを目的とした事業
申請要件
- 非対面化ツールを導入する
- クラウド対応ツールを導入する
- 複数のプロセスの非対面化を可能にする
補助金申請額・補助率
- 【補助金申請額】30万円以上150万円以下
- 【補助率】2/3以内
その他の助成金
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