今回は個人事業と一人法人の二刀流で開業する方向けにおススメの会計ソフトをご紹介します。
今回比較検討した会計ソフト
この記事では、次の4つを検討したいと思います。
- 弥生(デスクトップ型アプリ)
- 弥生(クラウド型アプリ)
- マネーフォワード(マネフォ、MF)
- フリー(freee)
想定する利用方法
価格を比較
いずれも上記の想定する利用方法には対応しています。
弥生・マネフォ・フリーの価格比較(個人・法人それぞれ)
会社名 | 弥生 | 弥生 | 弥生 | 弥生 | マネフォ | マネフォ | フリー | フリー |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
対象 | 個人 | 法人 | 個人 | 法人 | 個人 | 法人 | 個人 | 法人 |
商品名 | 弥生会計24スタンダード+クラウド通常版【パッケージコード版】 | 同左 (個人と共用可能)(※1) | やよいの青色申告オンライン セルフプラン | 弥生会計オンライン セルフプラン | パーソナル | スモールビジネス | スタンダード | ひとり法人 |
アプリ | デスクトップ型(インストール型) | デスクトップ型(インストール型) | クラウド型(Web型) | クラウド型(Web型) | クラウド型(Web型) | クラウド型(Web型) | クラウド型(Web型) | クラウド型(Web型) |
購買方法 | 買い切り | 買い切り | サブスク | サブスク | サブスク | サブスク | サブスク | サブスク |
料金(税込) | 47,120円(Amazon 2024/5/4現在) | 0円 (個人と共用するので) | 年額 11,330円 | 年額 30,580円 | 年額 16,896円 | 年額 39,336円 | 年額 26,136円 | 年額 39,336円 |
年額換算(税込) | 23,560円(※2) | 0円 | 11,330円 | 30,580円 | 16,896円 | 39,336円 | 26,136円 | 39,336円 |
クラウド型アプリの場合、1事業所に対して1契約になります。一方で、弥生会計(デスクトップ型アプリ)については、登録できる事業所数に制限はありませんので、個人事業と法人それぞれ1つのデスクトップ型アプリに記帳することができます。
旧製品の事業所データを最新バージョンに移行することを「コンバート」と言いますが、弥生製品のバージョン25以降では2世代前までしかコンバートできなくなります。
私の場合弥生会計14で7年間(最新版にコンバートできるギリギリまで)使用して、弥生会計21に切り替えてしばらく使おうと考えていましたが、なんと!25以降は2世代前までしかコンバートできないそうですので、やむなく今年(2024年)弥生会計24を購入しました。
ですので、今後は2年に1回購入しなければならないという想定で、年額換算では買い切りの値段を2年で割りました。
まとめ:年額換算で比較
弥生デスクトップ 個人+法人 | 弥生クラウド 個人+法人 | マネフォ 個人+法人 | フリー 個人+法人 | |
---|---|---|---|---|
年額換算(税込) | 23,560円 | 41,910円 | 56,232円 | 65,472円 |
<個人事業と一人法人の二刀流向け会計アプリ>
価格面では圧倒的に弥生会計24スタンダード+クラウド通常版【パッケージコード版】です。
初年度無料でしたので、開業当初は付けといたほうがいいかなと思ってつけていましたが、私の場合使わなかったですし、有料になる前に1年で解約しました。今後2年ごとに購入しても「あんしん保守サポート」は必要ないという考えです。
一方で、「+クラウド」機能(スマート取引取込、スマート証憑管理、データバックアップサービス等)を利用したい場合は「あんしん保守サポート」の加入が必要です。弥生会計スタンダードの場合、一番安い「セルフプラン」でも年間40,370円(ひと月あたり3,364円)(税込)ですので、本体価格と合計すると63,930円です。それなら価格面での差が少なくなりますので、価格だけではなくさらに機能面で比較して選んだ方が良いかと思います。

でも弥生会計24スタンダード+クラウド通常版【パッケージコード版】で他のクラウド会計アプリと比べて機能が劣るとか何かデメリットはないのですか?

価格面では圧倒的に弥生会計24スタンダード+クラウド通常版【パッケージコード版】が有利ですが、機能面の比較や最後にデメリットについても解説します。
機能比較
個人事業主
会社名 | 弥生 | 弥生 | マネフォ | フリー |
---|---|---|---|---|
対象 | 個人 | 個人 | 個人 | 個人 |
商品名 | 弥生会計24スタンダード+クラウド通常版【パッケージコード版】 | やよいの青色申告オンライン セルフプラン | パーソナル | スタンダード |
確定申告書の作成 | 可 | 対応 | 可 | 可 |
消費税申告書の作成 | 可 | 可 | 可 | 可 |
電子帳簿保存法対応 | 対応 | 対応 | 対応 | 対応 |
銀行・クレジット明細の自動取込 | 不可(※) | 可 | 可 | 可 |
領収書/レシートの画像アップロード | 不可(※) | 可 | 可(クラウド経費で) | 可(月10GBまで) |
見積書・請求書などの作成 | 不可(Misoca | 不可(Misoca | 見積・納品・領収・請求書作成 | 見積・請求・納品書作成 |
税理士とのクラウド上でのデータ共有 | 不可(※) | 可 | 可 | 可 |
その他の機能 | - | POSレジで売り上げデータを自動取得 ※スマレジ | 経費/債務/給与/社保/年調/勤怠/マイナンバー/電子契約(電子契約の送信件数の制限無し) | - |
(※)「+クラウド機能」は無し(あんしん保守サポートに加入しない)場合
法人
会社名 | 弥生 | 弥生 | マネフォ | フリー |
---|---|---|---|---|
対象 | 法人 | 法人 | 法人 | 法人 |
商品名 | 弥生会計24スタンダード+クラウド通常版【パッケージコード版】 | 弥生会計オンライン セルフプラン | スモールビジネス | ひとり法人 |
決算書の作成 | 可 | 可 | 可 | 可 |
消費税申告書の作成 | 可 | 不可 | 不可 | 可 |
電子帳簿保存法対応 | 対応 | 対応 | 対応 | 対応 |
銀行・クレジット明細の自動取込 | 不可(※) | 可 | 不可 | 可 |
領収書/レシートの画像アップロード | 不可(※) | 可 | 可(クラウド経費で) | 可 |
見積書・請求書などの作成 | 不可(Misoca | 不可(Misoca | 見積・納品・領収・請求書作成 | 見積・請求・納品・領収・発注書作成 |
税理士とのクラウド上でのデータ共有 | 不可(※) | 可 | 可 | 可 |
その他 | - | POSレジで売り上げデータを自動取得 ※スマレジ | 経費/債務/給与/社保/年調/勤怠/マイナンバー/電子契約(電子契約の送信件数の制限無し) | freee人事労務 ひとり法人事業所様向けプラン1ID付帯 |
(※)「+クラウド機能」は無し(あんしん保守サポートに加入しない)場合
前提条件が「2割特例の適用」ですので、会計アプリの「インボイス対応」機能については、厳密にこだわる必要はないと考えます。
インボイス制度とは、
出所 インボイス制度の概要(国税庁)
<売手側>
売手である登録事業者は、買手である取引相手(課税事業者)から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません(また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります)。
<買手側>
買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手(売手)である登録事業者から交付を受けたインボイスの保存等が必要となります。
なお、2割特例や簡易課税制度を適用する場合、消費税の計算に当たっては、インボイスの入手や保存は必要ありません。ただし、所得税等の観点からは、これまでどおり保存が必要です。
前提条件が「2課税年度前の売上高が5,000万円以下」ですので、高度なシステム導入が難しい場合でも、国税庁の求める【可視性の確保】と【真実性の確保】が満たされれば大丈夫です。
なお、事務処理規程等のひな型は国税庁ホームページにあります
≫参考資料(各種規程等のサンプル)
出所 電子取引関係(国税庁)
システム要件
最後にデメリットについてですが、クラウドアプリ(弥生、マネフォ、フリー)はWindowsにもMacにも対応していますが、弥生会計デスクトップアプリは【Windows】しか使えないことです。
結論
やはり、個人と法人の二刀流の場合は、価格面で弥生会計デスクトップ版がおススメになるかと思いますが、顧問税理士に随時記帳指導を受けておられる場合は、利便性の点からクラウド型の方が適していると思います。
また、個人・法人のどちらかで、数名でも人を雇う予定がある可能性があれば、勤怠・給与・社会保険が5名分が付帯していますので、マネーフォワード会計が適していると思います。個人的には電子契約サービスの送信件数無制限が良いと思いました(利用者は3名まで制限あり)。
弥生デスクトップ 個人+法人 | 弥生クラウド 個人+法人 | マネフォ 個人+法人 | フリー 個人+法人 | |
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年額換算(税込) | 23,560円 | 41,910円 | 56,232円 | 65,472円 |
在宅ワークで自宅住所を公開したくない方向けに、全国展開のバーチャルオフィス4社を比較検討しましたので、参考にしてください。
さらに、インターネットFAXやIP電話の利用など、紙媒体での業務を電子化することにより、在宅ワークしやすくなると思います!