会社は、法務局で設立の登記をした時点で成立します。定款ができて資本金を払い込んだら、いよいよ最後の手続きです。設立登記の流れを、書類の準備から登記完了後の手続きまで順番に整理します。
設立登記までの全体の流れ
ひとり法人の設立は、おおむね次の順番で進みます。
- 商号・本店所在地・事業目的・決算月などを決める
- 会社の印鑑を作る
- 定款を作る（株式会社は公証人の認証を受ける）
- 資本金を払い込む
- 登記の書類をそろえて法務局に申請する
- 登記が完了する
この記事では、5と6を中心に説明します。1〜4は、このシリーズの各記事で取り上げています。
設立日は「申請した日」
会社の設立日は、登記が完了した日ではなく、法務局に申請した日です。申請が受け付けられた日が、登記簿に会社の成立日として載ります。
そのため、法務局が開いていない土日・祝日や年末年始は、設立日にできません。「この日を設立日にしたい」という希望があるなら、その日に申請が受け付けられるように準備を進めます。
申請に必要な主な書類
必要な書類は、株式会社か合同会社か、定款に何を書いたかによって変わります。主なものは次のとおりです。
| 書類 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 設立登記申請書 | 必要 | 必要 |
| 定款 | 必要（認証済みのもの） | 必要 |
| 役員の就任承諾書 | 必要 | 必要（代表社員） |
| 資本金の払い込みを証明する書面 | 必要 | 必要 |
| 役員の印鑑証明書 | 必要 | 場合による |
| 印鑑届書 | 会社の印鑑を届け出る場合 | 会社の印鑑を届け出る場合 |
| 登録免許税 | 最低15万円 | 最低6万円 |
法務局のウェブサイトに、株式会社・合同会社それぞれの申請書の様式と記入例が載っています。自分の会社に当てはまるものを選んで使うと、必要な書類を確認しやすくなります。
申請方法は3つ
| 方法 | 特徴 |
|---|---|
| 窓口に持参 | その場で受け付けてもらえるので、設立日を確実に決められる |
| 郵送 | 法務局に届いた日が申請日になる |
| オンライン | 「登記・供託オンライン申請システム（登記ねっと）」から申請する。電子署名の準備が必要 マイナポータルの「法人設立ワンストップサービス」から、設立後の届出とまとめて申請することもできる |
申請先は、本店所在地を管轄する法務局です。バーチャルオフィスを本店にする場合も、その住所を管轄する法務局に申請します。
会社の印鑑の届出
会社の印鑑（代表者印）は、設立登記の申請と一緒に法務局へ届け出ます。届け出た印鑑は、のちに「会社の印鑑証明書」を取るときに使われます。
2021年2月からは、オンラインで登記を申請する場合、印鑑を届け出るかどうかを選べるようになりました。ただし、届け出ないと会社の印鑑証明書が取れません。法人口座の開設や契約で印鑑証明書を求められることは多いので、ひとり法人でも届け出ておくほうが安心です。
会社の印鑑の作り方は「【実録】合同会社の印鑑をはんこプレミアムで作った全記録」で紹介しています。
申請から登記完了まで
申請後、法務局が書類を審査します。書類に不備があると、法務局から連絡があり、修正（補正）を求められます。
登記が完了するまでの期間は、法務局や時期によって変わります。多くの法務局が、ウェブサイトで「登記完了予定日」を公開しているので、申請前に確認しておくと予定を立てやすくなります。
完全オンライン申請なら24時間以内に処理される
法務省は2020年3月から、条件を満たす設立登記の申請を24時間以内に処理しています。条件は次のとおりです。
- 株式会社または合同会社の設立登記であること
- 役員等が5人以内であること
- 添付書類をすべてPDFで作り、電子署名をつけてオンラインで送ること
- 登録免許税を収入印紙ではなく、電子納付で払うこと
- 補正がないこと
オンラインで申請しても、添付書類を紙で法務局に持って行ったり郵送したりすると、対象になりません。ひとり法人なら役員の条件は満たせるので、電子定款と電子署名の準備ができれば、設立登記をすばやく終えられます。
私の場合、10数年前の株式会社は法務局の窓口に書類を持って行き、登記が完了するまで1週間ほどかかりました。今年の合同会社はオンラインで申請し、申請したその日のうちに手続きが完了しました。
登記が完了したらすること
登記が完了したら、次の書類を取ります。
- 登記事項証明書：会社の登記簿の写し。税務署への届出や法人口座の開設で使います
- 印鑑カード：会社の印鑑証明書を取るためのカード。法務局で交付を申請します
- 会社の印鑑証明書：印鑑カードを使って取ります
設立後は、税務署・都道府県・市区町村・年金事務所への届出が続きます。届出の一覧は、次の記事で説明します。
まとめ
- 会社は、法務局に設立登記を申請した日に成立する
- 土日・祝日・年末年始は設立日にできない
- 申請方法は窓口・郵送・オンラインの3つ
- オンライン申請では印鑑の届出を選べるが、届け出ないと印鑑証明書が取れない
- 登記が終わったら、登記事項証明書と印鑑カードを取る
- 完全オンライン申請なら、条件を満たせば24時間以内に処理される
設立登記は、書類がそろっていれば自分でもできる手続きです。法務局の様式と記入例を手元に置いて、一つずつ確認しながら進めてください。
