2026年11月2日に防災庁が出した「事前防災徹底のための緊急要請」では、5つの備えの最初に「耐震診断、耐震化、家具の固定」が挙げられています。
在宅で仕事をしている人にとって、家は暮らしの場所であり、仕事の場所でもあります。家具を固定しても、家そのものが大きく壊れてしまっては、身を守れません。
この記事では、自宅の耐震診断について、どんな家が対象になるのか、何から始めればよいのかをまとめます。
「昭和56年以前の家」が呼びかけの対象
緊急要請で呼びかけられたこと
防災庁の緊急要請では、次のことを呼びかけています。
- 昭和56年(1981年)以前に建てられた家は、耐震診断を行う
- 改修の費用の負担が大きい場合は、寝室やリビングなど一部だけを改修して、家の中に安全な空間をつくる方法もある
旧耐震基準と新耐震基準
建物の耐震の基準は、建築基準法で決められています。昭和56年(1981年)6月1日に大きく見直されたため、それより前の基準を「旧耐震基準」、あとの基準を「新耐震基準」と呼びます。
旧耐震基準で建てられた家は、今の基準で求められる強さを満たしていないことがあります。そのため、まず耐震診断で確かめることが勧められています。
平成12年5月までの木造住宅にも注意
新耐震基準の家なら安心、とは言い切れません。平成28年(2016年)の熊本地震では、昭和56年6月から平成12年(2000年)5月までに建てられた木造住宅にも、倒れるなどの被害が見られました。
これを受けて、国土交通省の依頼で、日本建築防災協会が「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法」をまとめています。昭和56年6月から平成12年5月までに建てられた、一般的なつくり(在来軸組構法)の平屋または2階建ての木造住宅が対象です。
何から始める?3つのステップ
ステップ1:建てた時期を確かめる
まず、自宅がいつ建てられたかを確かめます。家を建てたとき、買ったときの書類(建築確認の書類や、売買のときの重要事項説明書など)に書かれていることが多いです。
ステップ2:自分でできるセルフチェック
日本建築防災協会は、国土交通省住宅局の監修で「誰でもできるわが家の耐震診断」を公開しています。建てた時期や、これまでに大きな災害にあったかなど、10の質問に答えると、専門家に診てもらったほうがよいかの目安がわかります。木造住宅が対象です。
昭和56年6月から平成12年5月までに建てられた木造住宅は、「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法」の「所有者等による検証」で、所有者が自分で確かめることもできます。
ステップ3:専門家の耐震診断を受ける
セルフチェックで心配な結果が出たら、建築士などの専門家に耐震診断を依頼します。専門家が家を調べて、どのくらいの揺れに耐えられるか、どこを補強するとよいかを示してくれます。
補助制度は市区町村で調べる
多くの市区町村に補助制度がある
耐震診断や耐震改修には、費用の一部を補助する制度があります。国が費用の一部を出し、市区町村が窓口になって実施するしくみです。
国土交通省のまとめでは、令和2年4月1日時点で、耐震診断への補助を1,527市区町村(87.7%)、耐震改修などへの補助を1,540市区町村(88.5%)が実施していました。
対象や金額は市区町村ごとに違う
補助の対象になる家(建てた時期、木造かどうかなど)や、補助の金額は、市区町村によって違います。「お住まいの市区町村名+耐震診断+補助」で検索するか、市区町村の建築や住宅の担当窓口に問い合わせてみてください。
賃貸住宅の場合
賃貸住宅に住んでいる場合、耐震診断や改修を決めるのは建物の持ち主(大家さん)です。気になるときは、管理会社や大家さんに相談してみてください。そのうえで、自分でできる家具の固定などを先に進めておくと安心です。
在宅ワーカーは「長くいる部屋」から考える
家全体の改修がすぐには難しくても、緊急要請にあるように、長くいる部屋だけでも安全にする考え方があります。在宅ワーカーなら、寝室と仕事部屋が、家の中で長い時間を過ごす場所です。
仕事部屋の家具の固定やパソコンまわりの対策は、こちらの記事でまとめています。
自宅の防災全体を見直すときは、こちらの記事も参考にしてください。
まとめ
- 防災庁の緊急要請では、昭和56年(1981年)以前に建てられた家に耐震診断を呼びかけている
- 昭和56年6月から平成12年5月までの木造住宅も、熊本地震で被害があったため、確認しておきたい
- まずは建てた時期を確かめ、「誰でもできるわが家の耐震診断」などでセルフチェック
- 耐震診断・改修の補助制度は、多くの市区町村にある。対象や金額はお住まいの市区町村で確認する
- 家全体が難しければ、寝室や仕事部屋など長くいる部屋から
まずは、自宅の建築年を確かめるところから始めてみてください。
参考資料
事前防災徹底のための緊急要請(国民のみなさまへ)(防災庁・PDF)
地方公共団体における耐震改修促進計画の策定状況及び耐震改修等に対する補助制度の整備状況について(国土交通省・令和2年12月4日)



