事業目的の書き方｜個人事業と事業を分けるときの考え方

事業目的は、会社が「何をするための会社なのか」を定款に書いたものです。登記されて誰でも見られる情報になり、法人口座の開設や許認可の申請でも確認されます。個人事業と法人を並行する二刀流では、どちらでどの事業をするのかを決める場面でもあります。書き方の基本と、決めるときの考え方を整理します。

事業目的は定款と登記に必ず載る

事業目的は、定款に必ず書かなければならない事項です。株式会社でも合同会社でも変わりません。定款に書いた目的は、設立の登記で登記事項にもなります。

会社は、定款に書いた目的の範囲内で活動するのが原則です。そのため、これから始める事業だけでなく、数年以内に始めそうな事業も含めて書いておくのが一般的です。

事業目的は、箇条書きで並べます。たとえば、次のような形です。

1．ウェブサイトの企画、制作及び運営
2．インターネットを利用した各種情報提供サービス
3．各種セミナー及び研修会の企画、運営
4．前各号に附帯又は関連する一切の事業

最後の「前各号に附帯又は関連する一切の事業」は、ほとんどの会社が入れている一文です。列挙した事業に関わる周辺の業務も、目的の範囲に含めるために書きます。

書くときは、次の3点を意識します。

数に決まりはありません。ただし、関連のない事業を何十個も並べると、何をしている会社なのかがわかりにくくなります。法人口座の開設では、事業目的と実際の事業の内容を確認されることがあるため、実態に近い内容にしておくほうが説明しやすくなります。

ひとり法人なら、今の事業および近いうちに始めそうな事業に絞り、少ない数にまとめても問題ありません。法人口座の開設については「【体験談】GMOあおぞらネット銀行合同会社での法人口座開設」で紹介しています。

人材派遣業、古物商、建設業など、許認可が必要な事業を始める場合は、事業目的にその事業が書かれていることが求められます。書き方を指定している許認可もあるので、該当する事業を予定しているなら、設立前に許可を出す役所に確認してください。

二刀流で特に気をつけたいのが、資格がないとできない業務です。社会保険労務士、税理士、弁護士などの独占業務は、資格を持つ個人か、それぞれの士業法人しか行えません。資格を持つ本人が代表でも、一般の株式会社や合同会社の事業目的にはできません。

資格を使った業務は個人事業で行い、それ以外の事業を法人で行う、という分け方が基本になります。

個人事業と法人を並行するなら、どちらでどの事業をするのかを、最初にはっきり決めておきます。

分け方があいまいだと、帳簿の管理が複雑になり、税務署から質問を受けたときに説明しにくくなります。二刀流の事務の流れは「二刀流（個人事業×マイクロ法人）自力で事務手続き完全ガイド」にまとめています。

私の合同会社の事業目的は、具体的な事業が2つと、「前各号に附帯又は関連する一切の事業」の、あわせて3つだけです。何をする会社なのかがすぐにわかるように、シンプルにしました。個人事業とは、事業の内容がはっきり重ならないように整理したうえで、目的を決めています。

事業目的は、あとから追加や変更ができます。ただし、定款を変更したうえで、変更の登記をしなければなりません。登録免許税は1件につき3万円です。

定款の変更は、株式会社なら株主総会の決議、合同会社なら原則として社員全員の同意で行います。ひとり法人なら自分ひとりで決められますが、登記の手間と費用はかかります。設立時に、数年先まで見すえて書いておくと無駄がありません。

事業目的は、会社の「やること一覧」です。個人事業との分担も含めて、設立前に一度書き出してみてください。