資本金はいくらにする？1円設立のメリット・デメリット

会社は資本金1円でも設立できます。ただし、資本金の額は設立費用や税金、取引先からの見え方に影響します。ひとり法人の資本金を決めるときに知っておきたいポイントを、メリット・デメリットとあわせて整理します。

資本金とは何か

資本金は、会社をつくるときに出資者が会社に払い込むお金です。ひとり法人なら、自分のお金を会社に入れることになります。

払い込んだ資本金は、設立後は会社のお金として、事業の運転資金や備品の購入などに使えます。「預けておくお金」ではありません。

資本金の額は登記されるので、登記事項証明書を取れば誰でも確認できます。

2006年に会社法が施行されてから、資本金の最低額の決まりはなくなりました。まとまった資金がなくても、法人化できます。

設立1期目・2期目の期首の資本金が1,000万円以上だと、その事業年度は消費税の免税事業者になれません。資本金を1,000万円未満にしておけば、この特例の対象にはなりません。

ただし、1期目の前半の売上や給与の額によっては、2期目から課税事業者になる場合があります。また、インボイス（適格請求書）の発行事業者として登録すれば、資本金に関係なく課税事業者になります。

法人住民税の均等割は、赤字でもかかる税金です。金額は資本金等の額と従業者数で決まり、資本金等の額が1,000万円以下なら最も低い区分になります。1円でも数百万円でも、1,000万円以下なら同じ区分です。

資本金が1円だと、設立費用や最初の経費を払うお金が会社にありません。実際には、社長が個人のお金を会社に貸して支払うことになります。会社が社長から借りたお金は、決算書に「役員借入金」として載ります。

資本金は、会社の体力を示す目安として見られることがあります。極端に少ないと、新しい取引先や金融機関に「この会社は大丈夫か」と思われる可能性があります。法人口座の開設や融資の審査で、事業の内容や資金計画を詳しく聞かれることもあります。

業種によっては、許認可の条件として一定の財産や資金が求められます。許認可が必要な事業を予定しているなら、資本金を決める前に要件を確認してください。

資本金の額によって、設立費用も変わります。

費用	資本金による違い
登録免許税（株式会社）	資本金がおよそ2,140万円未満なら最低額の15万円
登録免許税（合同会社）	資本金がおよそ860万円未満なら最低額の6万円
定款認証の手数料（株式会社のみ）	100万円未満は3万円（条件を満たすと1万5千円）、100万円以上300万円未満は4万円、300万円以上は5万円

株式会社の場合、資本金を100万円未満にすると定款認証の手数料が下がります。設立費用の内訳は「マイクロ法人の設立費用はいくら？」で詳しく説明しています。

なお、定款認証の手数料が資本金の額で変わるようになったのは、2022年1月からです。それまでは、資本金に関係なく一律5万円でした。以前に会社をつくった人の体験談や古い情報を参考にするときは、金額が変わっている点に気をつけてください。