算定基礎届をひとり法人で出すときのポイント

社会保険に加入している会社は、毎年1回、7月に「算定基礎届」を出します。従業員がいないひとり法人でも、役員である自分が健康保険・厚生年金の被保険者になっていれば、提出が必要です。

この記事では、ひとり法人の立場から、算定基礎届のスケジュールと書き方のポイントを整理します。標準報酬月額のしくみについては、前回の記事でまとめました。

算定基礎届とは

算定基礎届は、標準報酬月額を毎年1回見直す「定時決定」のための届出です。

日本年金機構の説明では、事業主は、7月1日時点の被保険者全員について、4月・5月・6月の3か月間の報酬を届け出ます。この届出をもとに標準報酬月額が決め直され、その年の9月から翌年8月まで使われます。

ひとり法人の場合、届け出る被保険者は役員である自分1人です。会社を経営する立場と、被保険者の立場の両方で関わることになります。

届く用紙には、5月中旬ごろまでに届け出た被保険者の氏名や、それまでの標準報酬月額などがあらかじめ印字されています。

注意したいのは、用紙が届くのがバーチャルオフィスなどの本店所在地あての場合です。郵便の転送に時間がかかると、提出期限までの日数が短くなります。6月中旬を過ぎたら、届いているかどうかを気にかけておくと安心です。

7月1日時点で被保険者であっても、次のどれかに当てはまる人は、算定基礎届の提出が不要です。

ひとり法人で関係しやすいのは、1つ目と3つ目・4つ目です。

たとえば6月に会社を設立して社会保険に入った場合は、その年の算定基礎届は出しません。資格を取ったときに決まった標準報酬月額が、翌年8月まで使われます。

また、4月から6月の間に役員報酬を大きく変えていて、月額変更届を出すことになる場合は、算定基礎届の扱いが変わります。月額変更届の対象になる場合は、報酬月額の欄を空けて、備考欄の「月額変更予定」に丸をつけて提出します。月額変更届については、次の記事で取り上げます。

算定基礎届には、4月・5月・6月に支払われた報酬を書きます。働いた月ではなく、支払った月で数えるのがポイントです。

たとえば、役員報酬を「当月分を翌月25日に支払う」と決めている会社では、4月に支払うのは3月分の報酬です。会計ソフトの記録を見ながら書くときは、どの月に支払ったものかを確認しておくと、ずれを防げます。

算定基礎届では、報酬の計算の対象になった日数（支払基礎日数）も書きます。原則として、17日以上ある月が計算の対象になります。

役員報酬のように毎月決まった額を支払う場合は、その月の暦の日数を支払基礎日数として扱います。

ひとり法人では、役員報酬を1年間同じ額にしていることがよくあります。その場合、算定基礎届を出しても、標準報酬月額は前の年と同じになることがほとんどです。

それでも、算定基礎届は7月1日時点の被保険者全員について出す決まりです。「変わらないから出さなくてよい」わけではないので、毎年忘れずに提出します。

標準報酬月額のもとになる報酬には、役員報酬のほか、通勤手当など会社から毎月受け取るものも含まれます。役員報酬以外に会社から受け取っているものがあれば、それも合わせて書きます。

算定基礎届は、次のどれかの方法で提出します。

提出先は、事務センターまたは会社を管轄する年金事務所です。

私は電子申請で出しています。市販の業務用ソフトは使わず、e-Govから直接手続きしています。ひとり法人なら届け出る被保険者は自分1人なので、入力する項目もそれほど多くありません。郵送のように用紙の到着や転送を待たずに手続きできるのも、電子申請のよいところです。

以前は「総括表」という書類も一緒に出していましたが、令和3年3月に廃止されています。古い情報を参考にするときは注意してください。

算定基礎届を出すと、しばらくして「標準報酬決定通知書」が届きます。電子申請の場合は、e-Govで通知書を受け取ります。ここに書かれた新しい標準報酬月額が、9月分の保険料から使われます。

ひとり法人では、この通知を受け取るのも自分です。9月分以降の保険料が変わる場合は、役員報酬から差し引く本人負担分の額も、自分で切り替える必要があります。会社と本人の両方の立場で確認しておきましょう。