ひとり法人（マイクロ法人）の設立は、登記をして終わりではありません。設立前の準備から、設立直後の届出、1期目の決算まで、やることが続きます。このシリーズで説明してきた内容を、時系列のチェックリストにまとめました。最後に、株式会社と合同会社の2社を設立した私の経験から、失敗したことと、やってよかったことも紹介します。
設立前に決めること
会社の骨組みを決める段階です。ここで決めたことは定款に書き、変えるには手間と費用がかかります。
合同会社にするか、株式会社にするか
ひとり法人は合同会社と株式会社どちらがいい？費用・信用・手間の違いを比較
設立費用の予算を立てる
マイクロ法人の設立費用はいくら？登録免許税・定款認証・電子定款の内訳
本店所在地を自宅にするか、バーチャルオフィスにするか
会社の本店所在地は自宅でいい？バーチャルオフィスと比べた判断基準
バーチャルオフィスを使うなら、こちらも参考にしてください。
商号（会社名）を決める
事業目的を決め、個人事業との分担を整理する
資本金の額を決める
決算月を決める
設立の手続き
会社の印鑑を作る
定款を作る
定款づくりから登記の書類まで手軽に済ませたい人は、無料の会社設立サービスを使う方法もあります。
【完全比較】弥生会計・マネーフォワード・freeeの無料会社設立サービスと印鑑準備のポイント
株式会社なら、定款の認証を受ける
株式会社は、公証役場で公証人の認証を受けます。合同会社は認証がいらないので、この手順はありません。
資本金を払い込む
定款を作った日以降に、資本金を自分の個人口座に振り込みます。通帳のコピーなどを、払い込みを証明する書類として使います。
法務局に設立登記を申請する
設立直後（登記完了から2か月以内）
登記事項証明書と会社の印鑑証明書を取る
税務署への届出や法人口座の開設で使います。会社の印鑑証明書を取るには、法務局で印鑑カードの交付を受けます。
税務署・都道府県・市区町村に届出を出す
税務署には、法人設立届出書（設立から2か月以内）、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書を出します。青色申告の承認申請書は期限が短いので、設立届と一緒に出しておくと安心です。
年金事務所に届出を出し、国民健康保険を脱退する
新規適用届と資格取得届は、事実が発生した日から5日以内に出します。国民健康保険は自動では脱退にならないので、市区町村で手続きをします。
法人口座を開く
最初の3か月
役員報酬の額を決める
設立から3か月以内に決め、書面に残します。
口座・カード・帳簿を分けて、記帳を始める
会計ソフト選びは、こちらで比べています。
個人事業・ひとり法人の二刀流向け会計アプリ比較（弥生・マネフォ・フリー）
1期目の決算まで
毎年くり返す手続きも、1期目から始まります。
| 時期 | やること |
|---|---|
| 毎月 | 記帳、社会保険料の納付 |
| 7月 | 社会保険の算定基礎届、源泉所得税の納付（納期の特例：1〜6月分） |
| 1月 | 源泉所得税の納付（納期の特例：7〜12月分）、年末調整の精算、法定調書合計表の提出 |
| 決算後2か月以内 | 法人税・消費税・法人住民税・法人事業税の申告と納付 |
二刀流なら、ここに個人事業の確定申告が加わります。毎月・毎年の事務の全体像は「二刀流（個人事業×マイクロ法人）自力で事務手続き完全ガイド【月次・年次スケジュール付き】」にまとめています。
2社を設立した私の経験から
私は10数年前に株式会社を、今年合同会社を、どちらも自分で設立しました。2回の経験で、失敗したことと、やってよかったことを紹介します。
失敗したこと
健康保険を任意継続にしてしまった
1社目の株式会社をたたんだあと、いったん任意継続被保険者になり、同じ月に2社目の健康保険に加入しました。その結果、同じ月の保険料が二重にかかり、返還もされませんでした。任意継続に入らず、2社目の健康保険にそのまま加入すればよかったと思っています。
肩書のために株式会社を選んだ
1社目は「代表取締役」の肩書にひかれて株式会社にしました。ところが、ひとりで運営してみると、株式会社でも合同会社でも、まわりの反応はほとんど変わりませんでした。2社目は設立費用の安い合同会社にしています。
やってよかったこと
電子定款を自分で作った
株式会社のときは紙の定款で、公証人のOKが出るまで何度も修正を求められました。合同会社では、マイナンバーカードとICカードリーダーを使い、法務省の申請用総合ソフトで電子定款を作りました。合同会社は認証がいらないので、定款ができたらそのまま登記を申請できます。
登記をオンラインで申請した
株式会社のときは窓口で申請し、登記の完了まで1週間ほどかかりました。合同会社はオンラインで申請し、その日のうちに完了しています。
本店をバーチャルオフィスにした
2社とも、自宅の住所を出さないためにバーチャルオフィスを本店にしました。法人口座の審査にも影響はありませんでした。困ったのは、年末年始に転送が止まり、年賀状の返事が遅れたことくらいです。
次に設立するなら
もう一度設立するなら、登記ねっとで電子定款を作るところまで進め、設立登記の申請と、税務署・都道府県・市区町村・年金事務所への届出を、法人設立ワンストップサービスでまとめて出します。私は登記を別に申請したため、登記が終わるまでワンストップサービスを使えず、二度手間になりました。
まとめ
- 設立前に、会社の形・本店所在地・商号・事業目的・資本金・決算月を決める
- 定款は電子で作ると、収入印紙の4万円がかからない
- 設立直後は、税務署・自治体・年金事務所への届出と法人口座の開設を2か月以内に済ませる
- 役員報酬は設立から3か月以内に決め、口座と帳簿は最初から分ける
- 健康保険の切り替えは、任意継続をはさまないよう時期に注意する
ひとり法人の設立は、一つひとつの手続きを順番に進めれば、自分でもできます。このチェックリストを手元に置いて、ひとつずつ印をつけながら進めてください。
