治療と仕事の両立にテレワーク（在宅勤務）の活用！治療と仕事の両立支援助成金（令和４年度から廃止）

• 事業者の方が、労働者の傷病（※1）の特性に応じた
• 治療と仕事の両立支援制度（※2）を適用した場合に
• 事業者が費用の助成を受けることができる制度です。

1. 両立支援コーディネーターの配置＋両立支援制度が就業規則等に規定済み（※）
2. 両立支援コーディネーターが、実際に両立支援制度を用いた両立支援プランを策定
3. 実際に両立支援プランを適用

（※）治療と仕事の両立支援助成金（環境整備コース）受給済みの場合、1の要件はクリアしています。

1. 労働保険の適用事業場（労働保険適用事業場検索 で該当する事業場）であること
2. 労働保険料の滞納が無いこと（猶予が認められている場合を除く）
3. 過去に「両立支援コーディネーター」の活用を要件とする助成金を受給していないこと
4. 支給要領 第3条の2の不支給要件に該当していないこと

1. 上記「概要」の（※１）の傷病を抱える労働者で、治療と仕事の両立のために一定の就業上の措置が必要な労働者
2. 治療の状況や就業継続の可否などに関する主治医意見書に「一定の就業上の措置が必要な期間が３か月以上」のため、事業者に対して支援を申し出た労働者
3. 両立支援制度を用いた両立支援プランが策定され、就業上の措置を３か月以上適用されている労働者

• 対象労働者に
• 対象事業場に配置されている両立支援コーディネーターを活用し
• 両立支援制度（就業規則等に定めていれば在宅勤務も可能）に基づく両立支援プランを策定し
• 策定した両立支援プランを３か月以上適用し
• 両立支援プラン適用期間の初日から６か月間の雇用が維持されていること、かつ、
• 両立支援プラン適用期間に月平均５日以上勤務（在宅勤務も可）していること

「働き方改革実行計画を踏まえた両立支援コーディネーターの養成について（平成 30 年 3 月 30 日付け基安発第 0330 号）」に基づく研修を修了した労働者であること（経営者・役員は不可）

1. 傷病を抱える労働者に対して、傷病に応じた反復・継続した治療のための配慮を行う制度であること
2. 1の制度が実施されるための合理的な条件が労働協約または就業規則に明示および労働基準監督署に届出（労働者10人未満の事業場では労働者全員に周知）されていること
3. 対象労働者に関する治療の状況や就業継続の可否について、主治医意見書に関する費用を事業者が負担していること